登録支援機関
登録支援機関
Registered Support Organization
登録支援機関とは、特定所属機関（受入れ企業）からの委託を受け、特定技能1号外国人が、特定技能1号の活動を安定的かつ円滑に行うための、在留期間における支援計画の作成、実施を行う機関になります。特定技能外国人を雇用する受入れ企業（団体）は特定技能所属機関と呼ばれます。特定技能所属機関は、特定技能外国人の職場、日常生活、社会上の支援を行うことが義務付けられています。
特定技能外国人の支援は、書類作成等で専門的な知識が必要になるケースもあり、雇用主である特定技能所属機関が、自身で支援を行うのが難しいこともあります。
そこで、登録支援機関が、特定技能所属機関に委託される形で、特定技能外国人の支援計画書の作成、実施を代わりに行っていくのです。
日本政府は、国内の労働力不足を解消するために、外国人労働者の受け入れを積極的に行うようになってきました。企業側も、新たな人材を確保するべく、外国人労働者の採用を実施するようになってきています。
2019年4月には、労働力不足解消のための新たな手段として「特定技能」と呼ばれる新たな在留資格を設定しました。特定技能は、労働力不足が顕著な12分野14産業を対象にした在留資格です。14産業の内訳は、以下のようになっています。
① 介護
② ビルクリーニング
③ 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
④ 建設
⑤ 造船・舶用工業
⑥ 自動車整備
⑦ 航空
⑧ 宿泊
⑨ 農業
⑩ 漁業
⑪ 飲食料品製造業
⑫ 外食業
登録支援機関の主な仕事は、支援体制の整備、並びに支援計画書の作成になります。特定技能所属機関から委託を受けて、特定技能外国人を支援するための計画を立てたり、各種支援(義務的支援、任意的支援)の計画を立てていきます。
特定技能所属機関が、特定技能外国人に対して支援業務を行うことが難しい際に、登録支援機関へ仕事が依頼されます。業務委託という形式になりますが、仕事内容は非常に責任のあるものです。支援の内容については、上述した義務的支援、任意的支援となります。
【 義務的支援 】
特定技能所属機関の義務的支援とは、特定技能外国人に対する支援のうち、「必ず実施しなければならない支援」のことを指します。
下記が、主な義務的支援内容となります。
【 任意的支援 】
特定技能外国人に対する任意的支援は、義務的支援とは異なり、必ず実施しなければならない、というものではありません。ただ、特定技能外国人が安心して日本で就労できるよう、できる限り任意的支援を行うことが求められています。
任意的支援は、義務的支援の補助的な支援という位置づけがなされています。
●出国する際の送迎
入国する際の送迎について、技能実習２号等から特定技能１号へ在留資格を変更した外国人で、日本に在留している場合は、義務的支援の範疇に含まれません。ただ、この際に特定技能所属機関が送迎を実施したり、日本への移動でかかる費用を受け入れ期間が負担しても問題ありません。
●適切な住居の確保に係る支援・適切な住居の確保にかかる支援
１号特定技能外国人が、雇用契約を終了して次の受け入れ先が決まるまでの間、特定技能外国人の日常生活に支障が出ないよう、各種サポートを行うことが求められます。また、生活に必要な契約について、契約の途中で変更や解約を行う場合は、手続きが円滑に進むよう、窓口の案内を行ったり、必要に応じて特定技能外国人と同行して、各種手続きの補助を行うことが望まれています。
●生活オリエンテーションの実施
義務的支援で実施されるオリエンテーションの情報以外にも、適宜生活に必要な情報を提供することが望まれます。
●日本語学習の機会の提供
義務的支援に加えて、支援責任者、または支援担当者が１号特定技能外国人への日本語指導を積極的に行っていくことが望まれます。また、特定技能外国人に自主的な日本語学習を行ってもらうよう、日本語能力試験の受験支援、資格取得支援を行うことが望まれています。
●相談又は苦情への対応
相談、苦情の窓口情報を一覧化して、あらかじめ特定技能外国人に手渡しておいたり、専用の電話番号、メールアドレスを知らせておくことが望まれます。
●日本人との交流促進に係る支援
１号特定技能外国人が各行事への参加を希望する際は、業務に支障をきたさない範囲で、実際に行事に参加できるように、勤務時間の調整や有給休暇の付与を行うことが求められます。また、当該外国人と日本人が相互に理解して信頼を深められるように、特定技能所属機関等が率先して当該外国人と日本人の交流の場を設けていくことが望まれます。
●定期的な面談の実施、行政機関への通報
１号特定技能外国人自らが通報を行いやすくするために、行政機関の窓口情報を一覧にするなどして、手渡しておくことが求められます。