豊富な外国人人材

厚生労働省の発表　2024年1月26日付

日本における外国人労働者数（2023年10月末時点）は204万8,675人となり、過去最高を更新しました。（注）。前年より22万5,950人（12.4％）増加し、伸び率も前年の5.5％から6.9ポイント上昇しました。外国人を雇用する事業所数は31万8,775所（前年比6.7％増）で、同様に過去最高を更新しました。

外国人労働者数を国籍別にみると、ベトナムが最も多く51万8,364人（前年比12.1％増）で、全体の4分の1を占めます（添付資料表参照）。次いで、中国39万7,918人（3.1％増）、フィリピン22万6,846人（10.1％増）となります。ベトナムは2020年に中国を上回って以来、首位が続いています。技能実習生が20万9,305人と、圧倒的に多いのが特徴です。

前年からの増加率が大きかったのは、インドネシア（12万1,507人）で56.0％増加しました。次いで、ミャンマー（7万1,188人）が49.9％増加し、ネパール（14万5,587人）が23.2％増加しました。インドネシアは技能実習生を中心に、建設業での伸びが顕著でした。

在留資格別にみると、前年からの増加率が大きかったのは、「専門的・技術的分野の在留資格」（59万5,904人）で24.2％増。次いで「技能実習」（41万2,501人）が20.2％増加しました。一方、「特定活動」（7万1,676人）は2.3％減少しました。

産業別にみると、外国人労働者数は「製造業」（55万2,399人）が最も多く、全体の27.0％を占めます。前年からの増加率が大きかったのは、「建設業」（14万4,981人）で24.1％増加しました。

就労先の都道府県は、東京都の54万2,992人を筆頭に、愛知県21万159人、大阪府14万6,384人と続きます。

海外には、日本国内とは比較にならない、優秀で勤勉で誠実な人材が多くあふれています。

日本に関心があり、日本で技術を熟練して、可能であれば永住権まで取得し、将来はずっと日本で暮らしたい、そのような外国人人材の宝庫が海外には多くあります。